低炭素住宅

昨日、建築環境・省エネルギー機構の低炭素建築認定制度の研修に行ってまいりました。

２０３０年には、建築する住宅はゼロエネルギーにしようと、国全体で取組んでいく事に

なります。

その前準備として、低炭素（住宅のエネルギーを出来るだけ使わない）住宅を認定し、認

定された住宅に対して、減税措置や容積緩和等を行うと言うものです。

建築の容積率の緩和は、建築をされる方にとって魅力的な事だと思います。

細かな情報がわかり次第アップしてまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田恵美


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